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環境省のデータによると、2020年4月1日?2021年3月31日の1年間だけで、日本における犬猫の殺処分が2万3764匹となり、毎日65匹もの犬・猫が殺処分されていることになる。殺処分される猫のうち、半数以上が幼齢個体であり、成猫にならず殺処分されている。人間と動物が共存するため、コロナ禍でペット市場が成長し続けるうえでも、動物の殺処分ゼロは重要な課題といえる。■義務化されたチップ装着への不安を払拭すべく、個体差ある「鼻紋」に注目　今年6月、動物愛護管理法の改正に伴い、ペットショップなどで販売される犬や猫にマイクロチップの装着や所有者情報の登録等が義務化された。ペットの迷子対策のために、どう普及させていくかが今後のカギとなっている。動物に苦痛を与えるものではないとはいえ、皮膚に注射器で皮膚下に入れるマイクロチップ装着を不安視する飼い主も少なくない。そんな中、今注目されている技術が「鼻紋認証」だ。日本初の「鼻紋認証」機能を実装したペット総合アプリ『Pet』。その開発・運営する株式会社NGAのアレックス・ワンCEOは「ペットを飼っている人も飼っていない人も、人と動物が幸せに暮らせる社会を願うすべての人に知ってほしい」と話す。　昨年11月にリリースした『Pet』は、ペットにまつわる生活情報や里親情報、コミュニティ機能など、ペットと暮らす人に必要な情報が網羅されており、そのすべてが無料で利用ができる。充実の内容がうれしい同アプリだが、アレックスCEOはペットを飼っていないという。「動物が大好きで子どもの頃は犬、猫、ウサギ、たくさんのペットを飼っていました。ところが大人になってからアレルギーになってしまったんです。それでも動物の幸せのために何かしたい。飼いたくても飼えない人も楽しめるサービスがあったら…そう思って開発したのがこのアプリです」（アレックスCEO／以下同）　同氏は続けて「『Pet』が目指すのは動物の“殺処分ゼロの実現”です」と話す。この目標に向けてアレックス氏が着目したのが動物の「鼻紋」だ。鼻紋とは動物の鼻の溝のことで、人間の指紋と同じようにすべての個体で異なる。また生まれてから亡くなるまで模様が変わることがないため、畜産業界では古くから牛の個体識別や証明のために活用されてきた。　同アプリに搭載された「鼻紋認証機能」は、この鼻紋の特性を活用して犬や猫の個体識別ができるように開発されたもので、特許も取得している。「殺処分となるのは飼い主がいない動物だけでなく、飼い主さんとはぐれてしまった子も対象です。つまり迷子になっても、いち早く飼い主さんと再会できれば殺処分は減らせるんです。飼い主さんにはぜひ『Pet』にペットの鼻紋の登録をお願いしたいと思っています」■目指すのはペットの“マイナンバーカード”のような存在　登録は簡単で、犬や猫の鼻の写真をスマホで撮影し、アプリにアップロードするだけ。鼻紋はデータベースに保存され、迷子になった際にはその犬や猫の鼻紋とデータベースを照合することで個体の特定ができる仕組みだ。　既出のように現状の迷子対策としては、マイクロチップの義務化があるが、すでに飼っているペットに装着することに抵抗があるという飼い主も少なくない。またマイクロチップの読み取り機は、一部の保健所や交番にしか置かれておらず、運用を疑問視する声もある。「マイクロチップには飼い主さんの個人情報も入っているので、慎重にならざるを得ないのでしょう。その点、この鼻紋認証機能は個人情報を明かすことなく、アプリのチャット機能を通じて迷子を見つけた方と飼い主さんが連絡を取り合うことができます」　なお同アプリにペットを登録すると、「ペットナンバーカード」とともにQRコードとIDが割り当てられる。利用者の中には、このQRコードをプリントして、ペットの首輪にチャームとしてつけている飼い主もいるという。「アプリを入れてない方でも、このQRコードを読み取ればブラウザ版のペットナンバーカードを見ることができます。ですが、迷子と飼い主さんが再会できる確率を上げるためにも、できれば1人でも多くの方にアプリを入れていただきたいし、鼻紋を登録していただきたけたらうれしいです」　海外ではすでに鼻紋をペット保険に活用されているケースも。日本での認知はまだ低いものの、将来的にはペットの“マイナンバーカード”のような存在になるでは、と期待される。■“迷子減×里親増”のサイクルを回すため新米飼い主をサポート　NGAでは「迷子を減らす」ともに「里親を増やす」ことで殺処分ゼロを目指す『#家なき子プロジェクト』を展開している。里親探しはアプリのメイン機能の1つで、ユーザー同士がチャット機能を通じてスムーズにマッチングできる仕組みとなっている。「おかげさまでプロジェクトに賛同する企業も続々と増えています。里親を促す取り組みとして、『Pet』を通じて里親になってくれた方には、賛同企業から提供された“里親応援キット”をプレゼントしています。新米飼い主さんが安心してペットを迎えられるよう、トイレやフード、おもちゃなどのほか、医療サービス、ペットシッターによる飼育レクチャーサービスも入った数万円分のキットとなっています」　『#家なき子プロジェクト』には「里親を増やす」ことと「迷子を減らす」ことを願う人なら誰でも参加できる。「個人の方ならハッシュタグをつけてSNSで拡散していただけるだけでも十分ありがたいです。またお店や施設、公共交通機関などに空きスペースがあったら、ぜひポスターを掲示してください。ポスターはプロジェクトの公式サイトで申し込んでいただければ、弊社負担で無料でお送りします。もちろん里親サポートになり得る商品やサービスの提供も大歓迎しています」　2021年、日本における犬・猫の新規飼育頭数（犬：39.7万頭、猫：48.9万頭）が統計史上初めて出生数（81.1万人）を上回った。言うまでもなくペットは大切な家族だ。それでも今なお年間2万頭もの犬・猫が殺処分されている現実もある。殺処分ゼロは本当に実現できるのだろうか。「必ずできます。なぜなら殺処分の頭数より、新規飼育頭数のほうがはるかに多いからです。大切なのは“里親”という選択肢を、1人でも多くの方に知ってもらうこと。また里親になるための手続きの煩雑さをクリアしたり、ペットと暮らせる物件を増やしたりといった取り組みも同時に必要です。『#家なき子プロジェクト』の継続とともに、『Pet』が人間と動物が幸せに暮らせる社会のインフラになれるよう、今後もさらに機能を充実させたいと考えています」

相続には十人十色の事情があり、場合によっては家族や親族同士の関係を壊してしまうこともあります。そうした事態を避けるためにはどうすればよいのでしょうか。相続に必要な知識や相続を円満に進めるコツについて、相続・終活に関する情報を発信するwebサイト『円満相続ラボ』の記事から、一部編集してお届けします。犬や猫などのペットは相続の対象となる?　遺産相続はできるのか犬や猫などのペットは、法律的解釈では「動産」になりますので、相続財産として扱われます。そのため、遺産相続の対象になります。皆さんもご存じ通り、相続財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があり、その「プラスの財産」と「マイナスの財産」を合算して、全体の相続財産を評価するのですが、一般的にペットを評価する際は「評価ゼロ」として扱われます。ここで問題になるのが、ペットをスムーズに遺産分割できるのか?　という事です。被相続人と相続人が同居していた場合は比較的スムーズに進むと思いますが、そうでない場合はどうでしょうか?　飼育環境の問題、住宅環境の問題、動物アレルギーの問題、そして飼育費の問題。様々な問題が噴出してきます。さらに、平成25年に施行された「改正動物愛護管理法」において、ペット飼養者に対して「終生飼養」を義務化する文言が追加されました。これは、犬や猫などのペットを一旦迎え入れた場合、その個体の面倒を生涯に渡り、見届けなくてはならないというものです。「終生飼養」という文言が追加された背景としては、一時的な感情により、安易にペット達を迎え入れてしまい、ペット達と生活していく中でその感情が冷めてしまい、飼主の一方的な都合により保健所へ持ち込まれた結果、犬猫の殺処分が年々増えていたという社会背景があります。犬や猫などのペット達は、法律的には「動産（物）」として扱われますが、「終生飼養」を義務化した事により、飼主の「命」に対する責任を明確にしたのではないかと思います。遺言書でペットを引き渡すことは可能?　相続放棄された場合は?冒頭で説明した通り、犬や猫などのペットは「動産」という財産なので、遺言書を活用して、ペット達を引き渡す事は可能です。しかし、遺言書にペット達の引き渡し先を明記するだけで、本当に大丈夫なのでしょうか?　そこには様々な落とし穴が潜んでいます。遺言書は遺贈者（財産を与える人）からの一方的なメッセージですので、そのメッセージを受け取った方達は、有難く受け取る事もできますし、逆に放棄する事もできます。相続財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。「プラスの財産」だけ貰えるならば、これほど有難い事はないのですが、もし「マイナスの財産」だけを遺されたら、受け取る側にしたら、本当に迷惑極まりない話ですよね。この事から、相続人や受遺者は財産を放棄する事ができるようになっています。それでは、遺言書で「ペットの引き渡し先」を明記していたにも関わらず、その「ペットの引き渡し先」が放棄したら、行き場がなくなったペット達はどうなるのでしょうか? この場合、大半は保健所へ収容されることになります。その後、民間の動物愛護団体や里親ボランティアが譲渡先（里親）を探す協力をしてくれますが、譲渡先が見つからない場合は、保健所にて殺処分されてしまいます。また、遺言書通りに「ペットの引き渡し先」がペット達を相続したとしても、そこにペット達に対する愛情が無ければ、そのペット達を保健所に持ち込んでしまうケースも少なくありません。まさにこれが、遺言書の落とし穴です。それでは、このような最悪の事態を回避するには、どのようにしたら良いでしょうか?　それは、飼主亡き後のペット達の面倒を看てくれる方を遺言書に明記し、さらに、その方と「死因贈与契約書」の締結をする事です。この「死因贈与契約書」とは、飼主が亡くなったら、ペット達の面倒を看てくれる方にペット達を贈与するという契約です。贈与契約は遺言書と違い、双方同意の契約なので、放棄をする事はできません。また、遺言書内で、ペット達の飼育費も一緒に遺贈する事を明記しておけば、ペット達の面倒を看てくれる方の負担が減り、より安心してペット達を託すことができるでしょう。ペットの引き渡しのために被相続人が生前にしておくべきことをチェック!一昔前までは、三世代同居という家族構成は当たり前でした。このような家族構成であるならば、ペット達の行く末をそこまで心配する事はなかったでしょう。しかし、現在の日本社会は核家族化が進んでおり、飼主が他界後に遺されたペット達の行く末までも考えなくてはいけない状況になっています。それでは、どのような準備をしていたら、安心してペット達と生活ができるのか説明していきます。まずは相続人達（子供達）に相談しましょう! 相続対策で一番大事なことは、相続人達（子供達）とちゃんと話し合うという事です。子供達が遺されたペット達をちゃんと面倒を見てくれるのであれば、安心してペット達と生活できるかもしれませんが、子供達にも様々な事情があり、引き取れない場合があります。このような時には様々な対策を講じる必要が出てきます。それではどんな準備をすればいいでしょうか?　家族同然に生活してきたペット達の行く末を考える際には、以下の項目を明確にしないといけません。それぞれチェックしてみましょう! 誰が（どこが）面倒を看てくれるのか?どこで、面倒を看てくれるのか?（飼育環境）終末期医療の為の入院や介護施設に入居した際の受け入れ先飼主他界後のペット達の飼育費ペット達の死後の整理（ペット火葬や供養など）1から5の項目を全て明確にイメージする事はできたでしょうか?　イメージはできたけど、具体的にどのようにしたら良いのか分からないという方が大半だと思います。実は、それを解決してくれる仕組みが「信託」を活用した仕組みです。約10年程前から、民事信託を活用した「ペットに関する信託契約」が案内されるようになりましたが、この仕組みを活用する飼主は多くありませんでした。理由は様々だと思いますが、一番の要因は飼主が準備しないといけないペット達の飼育費が高額すぎるという事です。例えば、飼主が60歳、飼っているペット（小型犬）が3歳としましょう。そしてペットの飼育費を年間20万円と想定した場合は、飼主が準備しないといけない飼育費は、「ペットの余命×年間飼育費」という事になります。仮にペットの余命が15年あるとしたら、「15年（ペットの余命）×20万円（年間飼育費）=300万円」を準備しないといけません。更に医療費や様々な手数料などを加味するともっと高額の準備金が必要になります。犬や猫は課税対象になる?　相続税の計算方法を解説!犬や猫のようなペットは、法的解釈では「動産」なので、相続財産にはなりますが、相続税の課税対象になるかというと、一般的にはならないと考えた方が良いと思います。但し、世界的に稀な犬種や猫種で、一般的な市場で高額で取引をされているとか、世界的に有名なチャンピオン犬（猫）で、種付け料が一般的なそれと比べると、数十倍、数百倍で取引をされ、これからも種付けできる状態にあるとかであれば、課税対象財産として評価する必要が出てくると思われますが、一般的には課税対象財産としては扱われないと思います。遺言書などで、ペットとペットの飼育費（現金）を一緒に相続した場合、ペットの飼育費（現金）は課税対象財産として扱われるので注意しましょう。また、ご自身の財産を遺す際に相続税を支払う必要があるかどうかは、相続税の計算式があるので、それに当てはめると大体把握できます。 (1)相続対象財産を全て洗い出す。 (2)全ての相続対象財産から相続税の基礎控除額を差し引く。 ※基礎控除額=3000万円ー（法定相続人×600万円）この段階で、全ての相続財産が基礎控除額より少なければ、相続税は掛からないという事になります。 (3)法定相続分に応じた取得金額に対して、相続税率を掛けて、相続税の総額を算出する。 (4)相続人が実際に取得した財産に応じて、相続税額を配分する。ここで注意するべきことは、相続対象財産を評価する際には、様々な特例や財産評価の方法があります。ご自身の判断のみの計算だけではなく、ご自身の財産の棚卸をする意味でも、専門の税理士に相談しましょう。相続税の計算をした際に、「相続税が掛からないから相続対策をしなくて良い」という事ではありません。実は相続が発生した家庭の中で、実際に相続税を支払っている家庭は、全体の8％しかないと言われています。にもかかわらず、遺産相続争いは一向になくなりません。これはなぜでしょう? これは遺す側がちゃんと「遺産分割の対策」をしてないからです。「遺産分割の対策」の一丁目一番地は遺言書です。遺言書は家族に贈る最後のメッセージです。残された家族たちが笑顔で故人を偲ぶ事ができるように、そして遺されたペット達が悲しい末路を迎えなくて済むように、一日でも早く様々な対策に取り組みましょう。株式会社サステナブルスタイル後藤　光後藤光,円満相続ラボ

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